金銭トラブルによるお金の請求(取り立てや督促など)

金銭トラブルによるお金の請求(取り立てや督促など)について

金銭トラブルによる債権回収方法についてお話します。借金の返済や賠償金の支払いを請求しているのに相手が応じない場合は、まず督促状を内容証明で送付するのが一般的です。この手続きは自分で書面を作成して郵便局から送付することもできますし、また司法書士などを頼って書面を作ってもらうこともできます。内容証明郵便は法的効力があるわけではありませんが、相手に支払いをする意思があるかどうかを簡単に確認することができます。

 

相手から応答がない場合は次に裁判所から支払督促の申立てをすることができます。この手続きは費用が訴訟の場合の半額で、なおかつ書類審査になるので裁判所に出向く手間がありません。もし債務者が異議を申し立てた場合は請求額に応じて民事裁判に移行することになります。請求金額が60万円以下の場合は少額訴訟、それ以上の場合は民事訴訟を行うことになります。金銭トラブルで相手に請求していたお金は判決書または和解調書に基づいて強制執行の申立てができるようになります。

 

今回は法的な取り立て方法を順に紹介しましたが、もちろん最初から訴訟を起こすこともできます。相手が不誠実で金銭トラブルを解決しようという気持ちがない場合は、早い段階から法的手段を選ぶ方がほとんどになっています。お金を貸したこと、そして貸したお金を返してくれないことの証拠があれば自分に有利な結果を得やすくなります。まずは焦らずしっかりと情報や証拠を収集して準備をしてみてくださいね。

 

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