金銭トラブルでの裁判・調停の流れや費用

金銭トラブルでの裁判・調停の流れや費用について

金銭トラブルは時に裁判にまで発展します。たとえば明らかに騙されたとはっきり分かる場合は警察に相談することで、詐欺事件として被害届を出すことも可能です。しかし恋人同士のお金の貸し借りなどは、詐欺だと立証できなければ警察に相談をしても民事不介入だと言われてしまうことが多いです。

 

揉め事の対象になっている金額が140万円以下の場合は簡易裁判所を利用して、さまざまな民事手続きを取ることになります。裁判所では支払い督促の申立て、調停の申立て、訴訟などの各手続きを取ることが可能です。費用についてはそれぞれの方法と請求する金額によって違いがあるので実際に確認しなくてはいけません。

 

民事裁判において自分の有利に話を進めるには、法的効力のある証拠を資料としていかに準備できるかがとても重要になります。特に金銭トラブルでは借用書の有無、相手がお金を借りたことを認めているのか、また返す意思はあるのか、返せる経済状況なのか、そして騙そうとしたのかなどを少しずつ確認していくことになります。基本的には示談や和解の場を設けたものの、相手が誠実に対応しない場合に裁判が利用されています。

 

金銭トラブルを解決するための準備は探偵社や興信所に依頼することができます。特に相手の居所が分からなくなってしまった場合は、早急に行方調査や人探しをしなくてはいけません。この他にも別の借金の有無や日ごろの素行を確認することもできます。調査完了後は裁判をサポートしてくれる弁護士を紹介してもらうこともできるのでまずは相談してみてくださいね。

 

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