認知症や高齢者の金銭トラブル予防

認知症や高齢者の金銭トラブル予防について

正しい判断ができない認知症の老人に付け込んだ金銭トラブルはとても多いです。訪問販売のセールスで布団や健康器具、アクセサリー、仏壇、浄水器など不必要ものを購入してしまい家族が後になって被害に気がつくことはよくあります。日中一人で家にいるお年寄りに対し、営業を行いしっかり説明をせずに契約をしてしまう悪徳な業者はまだまだ多いです。リフォームなど金額が大きな契約をしてしまい契約を解除しようと思うと違約金を請求されてしまったというケースもあるので注意しなくてはいけません。

 

この他にも投資詐欺にあってしまうこともよくあります。貯金のほぼ全額を株や先物取引などに使っていた、多額のお金を貸してしまっていたということも多いです。申し込みを取り消ししてお金を返してほしいと業者に連絡すると、ウソの住所や連絡先だったということがほとんどです。

 

このような金銭トラブルを予防するには成年後見人制度を利用することです。判断能力が低下したり自分で判断できない場合は4親等以内の親族が後見、補佐、補助などの役割を持つことができます。このような制度を利用することで上記にあるような訪問販売もクーリングオフの期間に関係なく契約解除することができます。後見人になれば勝手にお金を使わないように銀行口座や不動産などを代理人として管理することが可能です。

 

認知症の家族に対しこのような金銭トラブル予防をしていないという方はぜひこの機会に家庭裁判所に手続きを行ってください。もちろん実際に被害を受けてしまったという方はお金を取り戻すことができないか、専門家に相談をしてくださいね。

 

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