個人間で起こる金銭トラブル

個人間で起こる金銭トラブルについて

最近ではヤフオクや楽天などネットオークションを利用すればなんでも個人で売買できるようになっています。個人の取引は消費税がかからないというメリットもあり、あえて個人売買を利用している方も多いです。その一方で金銭トラブルに巻き込まれてしまう方はどんどん増えています。代金をきちんと支払ってくれないという相談やお金を払ったのに商品を送ってくれないといった個人間取引の金銭トラブルはとても多くなっています。

 

このような場合相手の氏名や住所などが分かっていれば少額訴訟を利用して決着をつけることもできます。60万円以下の金銭の支払いを求めるときに利用でき、1日の期日で審理を終えることができところがポイントです。訴えは相手方の住所地の簡易裁判所に起こすことになります。また逆に自分宛てに訴状が送られてきたという方は、自分の言い分を裁判所や原告側に伝えなくては不利になってしまうので注意してください。

 

金銭トラブルでは個人間のお金の貸し借りの相談もとても多くなっています。たとえよく知った人でも口約束だけでお金を貸してしまうのはおすすめできません。もちろん口約束でも契約は成立しますが、相手が知らないと言い張り証拠がない場合、自分一人で解決できる可能性はかなり低くなってしまいます。また知人から個人間売買で車を購入した方の実例では、購入代金や諸経費の支払いを済ませ、車両も手元にあるものの名義変更に必要な書類がいつまでたっても届かないというケースがありました。相手に話し合いを求めても応じてくれない場合は法的措置を考えることもできます。このような金銭問題を抱えている方は一度法律の専門家を頼ってみてくださいね。

 

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