金銭トラブルを示談するときの注意点

金銭トラブルを示談するときの注意点(示談書の書き方など)

金銭トラブルを示談するときの注意点について
示談とは個人で話し合いをして和解をすることをいいます。ただしこの示談はただ話し合いをして決着をつけただけでは何も法的な効力をもちません。その場では相手が話し合いに応じたものの、後になってそんな話はしていない、知らないと言い逃れをされてしまうこともあります。そのため示談をした内容を書類などに残し、後から約束した内容を確認できるように準備しておかなくてはいけません。

 

このような書類は自分で作ることもできますが、書き方によってはあまり意味がないものになってしまいます。金銭トラブルで一番多いのが借金問題ですが、どこの誰が誰にいくらお金を借り、そしてどんな金額でどんなふうに返済をしていくのか、またいつまでにお金を返すのか取り決めをして書類に残すことが一般的です。示談した内容をまとめた書類を示談書と呼んでいますが、できれば法律の知識のある専門家に作成を依頼し、なおかつ公正証書として残してもらうことがベストです。

 

しかしこれは金銭トラブルの相手が話し合いに応じる場合に限られます。相手の行方が全く分からない、証拠が無くて相手が金銭問題を認めないなどの場合は、一方的にお金を貸したという書類や請求書、督促状を作っても法的効力はありません。このようなときはまず人探しをして住所を特定したり、また相手から上手く情報を聞き出し何か証拠になるような発言をすることは無いか誘導しなくてはいけません。このような調査については探偵社や興信所に依頼することができます。金銭トラブル対策を希望する方は一度アドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

 

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