金銭トラブルで弁護士や法律事務所へ相談依頼する際の確認点

金銭トラブルで弁護士や法律事務所へ相談依頼する際の確認点

金銭トラブルはいろいろありますが最初から騙すつもりでお金を受け取った場合は詐欺罪として罪に問うことができます。しかし相手が騙したことを認めない場合はまず民事で解決をすることを目指します。法律の専門家である弁護士は金銭トラブルが起きている相手に支払いをする意思や能力があるのかまず確認します。

 

一般的には督促状を内容証明として送付することになります。弁護士の場合相談にかかる費用は原則として30分5000円となっていますが、手続きを依頼する場合の着手金や成功報酬については個々のケースによって違いがあるため確認が必要です。弁護士を頼るには相手との間にお金のトラブルがあったという証拠が必要になります。一番法的効力が高いのは借用書になるため、このような書面が手元にある方はこれを元に督促ができるのか相談してください。また法的措置を取るためには相手の身元がはっきりと分かっている必要があるため、行方が分からない人はまずは住所を調べなくてはいけません。

 

借用書なしでお金の貸し借りがあいまいだという方はまず金銭トラブルの証拠を収集することが必要です。法テラスなどの法律相談を利用しても証拠が無いのは話しにならないと言われてしまうことがほとんどです。証拠については情報収集や交渉のプロである探偵を雇う方がほとんどです。メールや電話での無料相談にも対応していますし、相手が逃げているときは行方を調べる人探しも利用できます。法的措置を考える方は弁護士の紹介を受けることもできるので活用してください。

 

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